トップ当社は、金融商品取引法等の法令及び東京証券取引所の定める適時開示に関する規則（以下、適時開示規則という。）に従って、情報の開示を行っております。また、法令及び適時開示規則により開示を要する情報に該当しない情報についても、投資家の皆様の投資判断に有用であると当社が判断した場合は、積極的かつ公平に開示する方針です。
2. 情報開示の方法
開示を要する情報の開示は、適時開示規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開しています。TDnetにて公開した情報は、当ウェブサイトに速やかに掲載することとしています。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、当ウェブサイトへの掲載等により広く開示いたします。
3. インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示
当社は、重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として、社内規程を定め、役職員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。
4. 業績予想及び将来情報の取扱い
当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の予測に関する記述であり、これらは、作成時点で当社が入手している情報に基づき、当社の経営者が合理的であると判断したもので、リスクや不確実性を含んでおります。したがって、実際の業績等は様々な要因によって、開示した業績予想等と異なる結果となる可能性があります。
5. 沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保する観点から、各四半期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間と定めており、この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、当該期間中であっても、投資家の皆様の投資判断に多大な影響を与えると当社が判断する重要事実が発生した場合には、適宜情報開示を行います。
6. 社内体制の整備
当社は、ディスクロージャーポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を実行するため、社内体制の整備・充実に努めております。
